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家庭用とビジネス用の違い

家庭用と産業用ではシステム対応が大きく異なる

家庭用と産業用では、太陽電池パネル・パワーコンディショナー(パワコン)・設置架台・補助金・売電…と、どれにおいても全くその中身が異なるものとなります。

太陽電池パネルは家庭用では「屋根に乗せる」ものですが、産業用では屋根以外にも「更地に置く」などの多様な設置方法があります。

パワーコンデショナーではその容量はもちろん、産業用では連結して複数個設置することも。

設置台も家庭用ではさまざまな屋根材に合わせたパターンキット化されていますが、産業用では折板屋根や陸屋根など…ほぼ特注品。

補助金では10kW以上のシステムともなると出ませんし、売電についても家庭用は10年の余剰買取で、産業用は20年の固定買取と全く違うのです。

余剰電力買取と全量買取

家庭用と産業用でシステムの使用機器が異なるのはわかりますが、売電が違うのはなぜなのでしょうか?

家庭用では「余剰電力買取制度」というもので、あくまでも余った電力しか買い取ることができません。ところが、産業用ではすべての電力を買い取ることができる「全量買取制度」。

このボーダーラインは10kWで、これ以上であれば全量買取制度が適用されます。

家庭用(10kW未満)

余剰買取…出力制御無しは31円、有りは33円

ダブル発電…出力制御無しは25円、有りは27円

産業用(10kW以上)

全量買取…24円(+税)

上記は2016年度の買取価格になります。今後は、これよりも下がっていくと言われています。

そもそも、売電制度ができたのは、太陽光発電システムを取り入れやすくするため、そして余った電力も無駄にしないようにする…といったことから始まりました。

しかし次第に太陽光発電に対しての考え方も変わってきて、ビジネス的な見方もされるようになり…企業によるシステム設置が増え、そこで作られる電力の大きさから全量買取制度が生まれたのです。

全量買取制度の価格は余剰電力買取制度よりも低いですが、20年といった長い期間が保証されています。

ちなみに、企業が自前の電気を使うと、通常の電気代として支払います。その電気代は売電価格よりも安いので、発電量が多ければ多いほどお得になるというわけです。