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固定資産税・確定申告まわりの情報

太陽光発電システムにかかる税金とは?

太陽光発電による余剰電力を売電すると、その利益は売却益となり「所得税」の課税対象となります。さらに、発電設備は「固定資産税」の課税対象に…。

税金がかかるというと、「それじゃ売電する意味ないのでは!?」と思ってしまいますが、そこまで大きな金額にはなりませんので心配無用。

税金はそれほど大きな金額にならない

固定資産税がかかるのは屋根と一体になっているタイプ。据え置きタイプは壊れてしまうとただの物となりますが、屋根一体タイプは発電しなくても屋根としての働きをもっているので、建物の一部として課税対象となるのです。

システムの大きさによって決定され、1平米あたり200円程度。4kwの太陽光発電システムであれば、大体年額で5,000円ほどなのです。所得税の方は、売却益が「雑所得」として計上され、1年間で20万円を超えないでいれば税金はかかりません。

ですから、4kwのシステムであれば、ほとんどの場合所得税の対象になることはないのです。ちなみに、給与所得者であれば20万ですが、個人事業主の場合は38万円を超えたら確定申告の義務が発生するので、その金額の違いには注意しておきましょう。

少額でも納税しないとペナルティ対象

所得税と固定資産税は必ずしも発生するとは限らないのですが、もしも課税対象になっていたらきちんと支払わないといけません。納税が遅れてしまうと、延滞税といった痛いペナルティが課せられてしまう場合もあるので注意が必要。心配な人は、販売施工会社に相談してみるといいでしょう。

ただし、産業用では、屋根として使っていない架台設置でも固定資産税の課税対象となります。なぜなら、産業用は全量買取で、それは事業目的として使われており、年間20万円以上の売電額を得ているからです。

もしも年間で20万円を超えてしまっていたら…

売電金額が年間で20万円を超えていたら、まずその金額が「所得」になるのかどうかをチェック。課税対象となるのは、「売電で得た金額」ではなく「所得」です。

所得は「収入-必要経費(導入費用)」ですから、それを引いても20万円を超えるのであれば税金が発生します。

嬉しいことに、導入費用が適用されるのは最初の1年目だけでなく法定耐用年数。一般的には17年と設定されているので、この期間は収入から導入費用を差し引くことができるのです。納税額は年々減っていきますので、固定資産税の金額も変わります。